1988-12-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第11号
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
○山口（光）政府委員 五十七年度予算要求で、いま仰せがありましたように、国鉄の踏切整備に三十億、それから民鉄の踏切整備に四億四千七百万、それから大都市交通施設整備に、国鉄に対しまして九十億円、いずれも約でございますが、要求がありまして、いま仰せになりましたように、この自賠責の特別会計から国鉄に出すのはいかがなものであろうかということで、一般会計で、金額は多少違いますけれども、たとえば踏切でございましたら
二番目は、何か聞くところによると、来年の予算で大都市交通施設整備費貸付金九十億、踏切保安施設整備費補助金三十億、これを来年度予算でこの運用益から出すという話があるのですが、これなどは私は言語道断だと、こう思うんです。踏切とかこういうものについては道路整備特別会計から出すのが当然じゃないでしょうか。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、臨時補給金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
具体的に申し上げますと、大都市交通におきましては、やはり空間的な制約なり輸送量が非常に大きいということから、できるだけ道路交通から軌道系の交通を中心とする大量公共交通機関に輸送需要を誘導すると、そういう政策のもとに、地下鉄、それから国鉄の大都市交通施設整備、それから鉄建公団による民鉄線の整備というような輸送力の増強、それから冷房化、それから共通の相互乗り入れといったようなハード、ソフトにわたるサービス
いまのは新交通システムというような例をお引きになって、国鉄の輸送力増強投資については国が全部持ったらいいんじゃないか、こういうようなお話に聞こえたわけでございまして、いま私どもが大都市交通施設については三〇％について補助をしているのは御承知のとおりでございまして、それ以外のものについてはほぼこれは全額自分で負担して、借入金でやって、それは乗る人に払っていただく、これが基本になっているわけでございまして
これは大都市交通施設整備費補助金受け入れが三十六億三千六百八十四万円余減少しましたが、資産充当が三百八十七億一千百八万円余、鉄道債券及び借入金が三百三十二億九千四十七万円余それぞれ増加したことによるものであります。
なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金及び臨時補給金であります。
まず、鉄道につきましては、東北・上越両新幹線の建設、大都市交通施設の増強等により、輸送力の整備充実を図ってまいります。なお、整備新幹線につきましては、引き続き、建設のための所要の調査を実施するほか、公的助成、財源措置等についての検討を進め、これが具体化した場合には、所要の手続を経て、工事に着手したいと考えております。
このような観点から、都市におきます鉄道の整備、それからバスサービスの改善、さらには海上輸送の利用の促進のための港湾の整備といったものの経費を、ここにございますように、（１）都市における鉄道の整備、（イ）地下高速鉄道及びニュータウン鉄道の整備、（ロ）大都市交通施設の整備等、そしてさらに（２）といたしまして、都市におけるバス輸送サービス改善、（イ）バス・ロケーションシステムの整備、（ロ）新住宅地バス路線
それから、二番目に御指摘の通勤新線等を含めました大都市の交通施設の整備の問題、これにつきましては、先生も御承知だと思いますが、五十二年から大都市交通施設整備費補助という制度をつくっていただきまして、大都市圏の通勤通学輸送にかかわる基礎施設部分の工事費につきまして、三〇％の補助を行うことにしております。
○政府委員（山上孝史君） さらに検討さしていただきますが、現状について申し上げますと、ＣＤ線につきましても、昭和五十二年度から大都市交通施設運営費補助金といたしまして、国鉄が鉄建公団に支払う借り受け料、これの三〇％を補助することにしております。
で、この中身は六千百八十一億という国鉄全体に対する助成の中で損益勘定に繰り入れられるべきものといたしまして、工事費の補助金、合理化促進特別交付金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、特別退職手当補給金、それから臨時補給金、これを合計いたしまして二千九百八十九億が損益勘定に、助成金の中で組み入れらるべきものでございます。
すなわち、東北、上越両新幹線の建設、大都市交通施設の増強等により鉄道輸送力の整備充実を図るとともに、第五次港湾整備五カ年計画に基づき流通拠点港湾等の整備を図り、また、第三次空港整備五カ年計画に基づき国内空港ネットワークの整備を推進することといたしております。
すなわち、東北、上越両新幹線の建設、大都市交通施設の増強等により鉄道輸送力の整備充実を図るとともに、第五次港湾整備五カ年計画に基づき流通拠点港湾等の整備を図り、また、第三次空港整備五カ年計画に基づき国内空港ネットワークの整備を推進することといたしております。
○住田政府委員 国鉄のやっております大都市交通線に対する助成は二つございまして、一つは、大都市交通施設整備費補助、これは国鉄が行います事業費の三割を助成するという制度でございます。それからもう一つは、鉄建公団でつくりましたＤ線、具体的に言いますと関東では武蔵野線が該当いたしますが、それの公団借料の三〇％を助成するという二つの助成をやっております。
工事費補助金千三百九億八千百万円、地方交通線特別交付金三百三十七億円、地方交通線特別貸付金三百十九億円、特別施設運営費補助金三十六億八千百万円、この中に地方バスと大都市交通施設の補助が含まれております。